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■1年3カ月ぶり“市民に笑顔”
ガザ南部ハンユニス。テントに設置された小さなテレビを食い入るように見つめる市民たち。停戦合意の一報が流れると、この知らせは瞬く間に町全体に伝わっていきます。歓喜の渦はガザ全土で沸き起こりました。ハマスとイスラエルの衝突から1年と3カ月。初めて市民に笑顔が戻った瞬間です。
ガザ市民
「生まれ育った場所に帰れるのは幸せです。家族や兄弟と再会できればうれしい。もう1年以上、会っていないんです」
「言葉にできない気分だ。これでガザ市のシュジャイヤ地区に帰れます」
合意には“恒久的な停戦に向けたロードマップが示されています。まず、第1段階として今月19日から6週間、停戦を開始。その間に、次の段階に以降するための協議を行い、第2段階でイスラエル軍の全部隊をガザから撤退させるという内容です。
■5歳児が戦争で覚えた言葉は…
幼い子ども2人とガザ北部から避難しているアマルさん（28）。停戦は喜ばしいとしつつも、失ったものの大きさを考えると複雑な思いのようです。
ガザ北部から避難 アマルさん
「5歳の息子が戦争の間に覚えた言葉が『水をください』。普通ならもっと学んで話せるはずなのに。息子が『いやになった』『死にたい』と言うようになった。子どもには未来を与えてほしい。教育を受けて怯えず暮らせるようにしてほしい。正直いってイスラエルとパレスチナの関係はどうでもいい」
■“恒久的停戦”に向けて合意
一方のハマスはというと、最初の6週間で人質33人を解放し、第2段階で残りの人質を解放する流れです。人質たちの家族の心中も喜びと不安が入り混じっています。ハマスに囚われている人質は98人に上るとされ、うち36人が命を落としているといわれています。
人質の家族
「私の兄弟が第1段階で解放されるはずだが、健康状態や安否すら知らされていない。奇跡的に無事であってくれればいいが」
少なくとも膠着（こうちゃく）していた事態を一歩進めたことは間違いありません。
アメリカ バイデン大統領
「第2段階に向けて恒久的停戦。もう一度言おう。恒久的停戦を交渉することになる」
■「地獄の門が開く」トランプ氏が圧力
これまで何度も持ち上がりながら、合意にたどりつくことはできなかった停戦案。今回、決定的に違ったのは、あの人の存在があったことです。
アメリカ国務省 ミラー報道官
「合意成立にはトランプ次期政権の関与が極めて重要だった」
トランプ氏がこの件について動き出したのはかなり早く、大統領選直後にホワイトハウスを訪問し、政権移行について協議した時からだと言われています。
担当者も任命しました。中東担当特使、スティーブ・ウィトコフ氏。課せられた任務は、大統領就任式までの停戦合意です。
アメリカ トランプ次期大統領
「就任前に人質が戻らなければ、中東は地獄のように混乱するだろう。ハマスのためにもならない。地獄の門が開かれることになる」
ここからがまさに電光石火でした。会見の数日後、ウィトコフ氏はイスラエルに飛び、ネタニヤフ首相に直談判。この時、バイデン政権の中東担当者もスピーカーフォンで協議に参加していたといいます。現政権と時期政権がタッグを組んで交渉にあたるという異例の構図です。
アメリカ政府高官
「バイデン政権の担当者が交渉の細部を詰め、トランプ氏側が合意を急ぐよう圧力をかけた。この役割分担が功を奏した」
両陣営が協力したことで実現した停戦合意。会見の去り際にはこんな質問が…。
アメリカ バイデン大統領
（Q.この手柄は大統領ですか、それともトランプ氏）
「それはジョークですか」
■“トランプ政権”直前 背景は
イスラエル政治などが専門の、大阪大学・辻田俊哉准教授に聞きました。
（Q.20日にトランプ氏が大統領に就任するというタイミングでの合意。トランプ氏の存在は大きかったのでしょうか）
大阪大学 辻田俊哉准教授
「もともとトランプ氏は『紛争を就任前に終わらせたい』と主張していました。ネタニヤフ首相としては“イスラエルの味方”であるトランプ政権が発足する直前に“期待に沿える”形で合意に向け積極的に取り組んだのではないか」
■合意の“課題”は？イスラエルで強硬意見も
（Q.これまでにも何度も停戦協議はありましたが、停滞や難航がみられました。今回はどうなりそうですか）
辻田准教授はいくつかの課題を指摘しています。
（1）人質解放はうまくいくのか
大阪大学 辻田俊哉准教授
「人質の生存者がどれだけいるかは、フタを開けてみないと分からない。釈放されるパレスチナ人が誰になるのかもめていて、今後も協議が続く可能性」
（2）“監視”がうまくいくのか
大阪大学 辻田俊哉准教授
「レバノンとイスラエル間の停戦の場合は、アメリカや国連などが停戦の状況を監視した。今回の停戦では、どの主体が合意の履行を監視するのか明確になっていない」
（3）イスラエル軍は攻撃しないのか
大阪大学 辻田俊哉准教授
「イスラエル国内には強硬な意見もあり、“相手が合意を反故（ほご）にした”として攻撃する可能性もある」 （C） CABLE NEWS NETWORK 2025
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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