報復関税を牽制するトランプ氏に…中国「経済的いじめに反対」　米中の貿易摩擦が激化【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2025年4月6日)ANNnewsCH

■米中の貿易摩擦が激化

トランプ大統領のSNSから（5日）
「中国はアメリカよりもはるかに大きな打撃を受けている。我々は愚かにも多くの国に利用されてきたが、もはやそうではない」

　アメリカ時間の5日午前8時すぎ、トランプ大統領が朝一でSNSに投稿したコメントです。中国の報復関税を牽制（けんせい）しました。

　これに対し、中国外務省もホームページで、すかさず反応しました。

中国外務省
「アメリカの一方的な『経済的いじめ』に反対する。中国は対外開放を続ける。世界は正しいほうに味方すると信じる」

　両者一歩も引かず、米中の貿易摩擦が一層、激しさを増しています。

■NYダウ2日で3900ドル暴落

　世界に衝撃を与えたトランプ大統領の相互関税。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、わずか2日で3900ドル以上急落しました。

ウォール・ストリート・ジャーナル
「この2日間でおよそ6兆6000億ドルの株式の時価総額が失われた」

　日本円にすると、およそ970兆円の損失で、これは日本の来年度予算のおよそ8.5倍にも上ります。

■景気後退リスク40％→60％に

　トランプショックともいえる事態に、アメリカの大手金融機関は世界経済の見通しをまとめたリポートを発表しました。そのタイトルは「血を見ることになるだろう」。

　リポートのなかで、世界経済が景気後退に陥るリスクを、40％から60％に引き上げました。

■石破総理、報復関税に否定的

　世界の金融市場が大混乱。株価急落に歯止めがかからない状況のなか、当の本人は意に介しません。

トランプ大統領のSNSから（4日）
「アメリカに来て巨額の資金を投じる投資家たちへ。私の政策は今後も決して変わらない」

　予定通り、日本時間の5日午後1時1分、すべての国と地域を対象にした「一律10％」の関税を発動。9日午後からは、一律関税に上乗せする形でおよそ60の国と地域に追加関税が課されます。日本からの輸入品には24％の関税がかけられます。

　相互関税を巡り、石破茂総理大臣はトランプ大統領と電話会談を行う方針です。

石破総理
「早ければ来週のうち。やるからには成功させる」

　一方、5日に出演したテレビ番組では、対抗措置としての報復関税については否定的な考えを示しました。

■米国のiPhone価格40％上昇か

　まもなく発動される「相互関税」の第2弾。私たちの生活必需品にも影響は免れません。

ロイター通信
「iPhoneのアメリカ価格は相互関税で30％から40％上昇か」

　多くが中国で生産されているiPhone。相互関税により、中国の輸入品には54％の関税が課されます。

　ロイター通信によりますと、去年発売されたiPhone16のアメリカでの価格は799ドル、日本円でおよそ11万7000円。これに関税のコストを転嫁すると、1142ドル、およそ16万7000円、ProMaxに至っては2300ドル、およそ33万6000円という、かなり高額な価格になる可能性があります。

（「グッド！モーニング」2025年4月6日放送分より）
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