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友好国コロンビアが反発“報復関税”も…トランプ流“移民政策”で波紋【報道ステーション】(2025年1月27日)ANNnewsCH

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就任から1週間になるアメリカのトランプ大統領が「順調に進んでいる」と誇る“史上最大の強制送還”ですが、周辺国から「移民の尊厳を奪っている」と批判が噴出し、友好国との外交問題にまで発展しました。“トランプ2.0”が世界に及ぼす影響は…。

■友好国コロンビアが反発…“報復関税”も

連日行われている不法移民の摘発。これまでに2300人以上が逮捕されているといいますが、トランプ氏はその数に不服だそうで、1日1500人を逮捕するよう指示を出したと報じられています。

強制送還の動きが加速するなかで起きたのが、今回の騒動です。

トランプ大統領のSNS
「多数の犯罪者を乗せた2機がコロンビアへの着陸を許可されなかったという連絡が入った。緊急かつ断固たる報復措置を直ちに講じるよう指示した」

そういってコロンビアに25%の関税を課し、1週間以内に50%に引き上げると突きつけました。

コロンビアが移民を乗せた軍用機の着陸を拒否したのは事実です。先週、ブラジルに送還された移民が機内でも手錠をかけられていたことが発覚し、ペトロ大統領が自国民の尊厳を守るために拒否しました。

関税圧力に対し、コロンビア側も25%の関税をかけると表明。関税戦争の勃発かと思われましたが…。

コロンビア ムリージョ外相
「アメリカ政府との行き詰まりは解消をしました」

■関税“圧力”トランプ流の解決策に?

ホワイトハウスによると、コロンビアが不法移民の送還を無制限で受け入れることに同意したため、追加関税は撤回したということです。

この一件は、トランプ流の“脅迫関税”が成功事案になってしまったことを意味します。

コロンビアはアメリカと軍事同盟も結んでいる長年の友好国です。トランプ大統領が他の同盟国に対しても同様の手を使ってくる可能性は否定できません。

■トランプ氏「ガザ一帯を一掃する必要」

そうすると、この突拍子のない発言にも現実味があるのでしょうか。トランプ大統領は25日、ガザの人々を隣国に移住させるべきだと主張しました。

アメリカ トランプ大統領
「ヨルダンの国王にパレスチナ人をもっと受け入れてほしいと伝えた。恐らく150万人近い避難民だ。ガザ一帯を一掃する必要がある」

大統領就任日にはこんな発言もしています。

アメリカ トランプ大統領
「ガザの立地は素晴らしい。海に面しているし、気候も最適、全て整っている。ガザなら素晴らしいことができるだろう」

ガザ市民を移住させ、ガザ地区をリゾートとして開発すればいいという考えがトランプ大統領にはあるようですが…。

ガザ市民
「米大統領の呼び掛けは絶対に絶対に受け入れられない。もしパレスチナ人を強制移住させようとしているのだとすれば、それは不可能、不可能だ」
「ガザに帰れると彼らは言った。彼らが言ったように帰らせてくれ」

提案されたヨルダンも、移住の強制はあり得ないという立場です。

ヨルダン サファディ外相
「(ガザの平和と安定は)パレスチナ人が自らのパレスチナの領土で自由と尊厳を持ち生きる権利を保証するものでなければいけない」 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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