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「今後どうなるのか…」ブリ・日本酒の業者に不安“トランプ関税”世界を揺るがす?【報道ステーション】(2025年1月16日) -芸能ニュース/炎上まとめ

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アメリカのトランプ次期大統領は、選挙期間中、すべての輸入品に、一律10%から20%の関税をかける考えを示しました。

実行されれば、影響を受けるのは、ブリや日本酒といった商品を輸出している業者です。

おととし、ブリの輸出先のうち、6割程度を占めたのがアメリカ。金額にして、約243億円に上っています。

愛媛県宇和島市にある会社では、輸出品の4割がアメリカ向け、なかでもブリは主力商品です。寿司だけではなく、カルパッチョやフライといった料理での需要も高いそうです。

イヨスイ広報・荻原智佳さん
「いまだったら(ブリの)9割くらいがアメリカ。いつもの倍くらいの問い合わせをいただいている。(トランプ氏が)大統領選勝った後、『関税が上がる前に輸入できないか』という問い合わせをいただいている」

注文が増えたものの、ブリの成長が追い付いていない状態です。

イヨスイ広報・荻原智佳さん
「関税が上がることで値段が高騰してしまい、消費欲がなくなってしまうのではと気にしている。ちょっとわからないですね、トランプさんは…」

先行きに不安を抱く業者は、ほかにもいます。
自動車・半導体関連の部品を製造している会社。直接、アメリカとの取引はありませんが、親会社が輸出しています。直接取引がない分、自分たちでは、なんともしようがありません。

伊和起ゲージ・広瀬安宏社長
「親会社が影響を受けることにより、注文される数や金額に影響が出てきて、いますぐではないが、これからどうなるのかという不安も抱えている。親会社が困れば、我々への発注量も減るし、いま、価格転嫁をしてる最中だが、“コストダウン”というふうなことも言われるかもしれない。(Q.それはどこから引けば、人件費などになってくる)最悪の場合は“社会が潰れる”というか。みんなに迷惑がかかるので、できればそういうふうにしてほしくない」

先月、ユネスコの無形文化遺産に登録が決まった日本酒。国内の消費減少から、海外へ活路を開く酒蔵も多いなか、愛媛県西条市にある酒蔵も、不安を口にします。

石鎚酒造・越智浩社長
「昨年12月、ユネスコの無形文化遺産に『伝統的酒造り』が登録されたので、すごく機運としては盛り上がっている状況。水を差されるような形なので、少し心配しているところ」

アメリカには、十数年前から輸出を開始。いまでは、海外を視野に入れた高価格の日本酒もあります。

石鎚酒造・越智浩社長
「私どものお酒の良さ、日本の食べ物を含めて、その良さを知っていただいて、緩やかな関税にしていただければと願うばかりです」

中国でも関心が高まっています。中国には60%の関税を課すとしているからです。

浙江省にある世界最大の日用雑貨の卸売市場。東京ドーム30個分の広さに、7万5000もの店舗があるとされ、世界中からバイヤーが訪れています。

アメリカが輸入している玩具の約8割は中国からです。

取引のある玩具の卸業者
「アメリカは40~50%ほどです。(Q.トランプ政権で関税への心配は)ありますよ、商売人ですから。関税は上がらないほうが、お互いにメリットがある」

トランプ次期大統領は、就任当日、新たな政府機関『対外歳入庁』を設置すると明らかにしています。これにより、徴税を強化する狙いがあるとされています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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