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【ニュース】給与明細に社会保険料の「会社負担分」記載 社員が政治に関心を持つきっかけにも#shortsANNnewsCH

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日本維新の会や国民民主党が主張する社会保険料の引き下げは、現役世代の負担を軽減するのが目的です。こうしたなか、給与明細に事業負担分を記載する企業が増えています。

■社会保険料 ほぼ同じ額を会社が負担

 今の国会で協議されているのは、国民の負担を軽減するための政策です。年収103万円の壁の引き上げや、教育無償化に加えて、社会保険料の軽減も議題にあがっています。

 自身の給与明細を手に、社会保険料の負担について語ったのは、大阪府知事で、日本維新の会・吉村洋文代表です。

吉村代表
「社会保険料13万円。同じ金額を役所が負担をしています。いかにこの社会保障の負担が多いか、保険料の負担が多いか」

 医療費負担の軽減や、厚生年金の受給にも関わる社会保険。会社員などの多くは、給料のうち、およそ15%を社会保険料として支払っています。給与明細を見て、負担に感じている人も多いと思いますが、実は私たちが負担している金額とほぼ同じ金額を会社が負担しているのです。

■給与明細に会社負担額記載…狙いは?

 多くの会社は、会社負担分を明記していませんが、こちらの会社の給与明細を見てみると“会社負担社会保険料”と書かれています。

 280名以上が働く、不動産の管理や売買などを展開する大和財託。およそ一年半前から、社会保険料の企業負担分を給与明細に記載しています。

 その理由は、会社の負担分として知ってほしいという思いからでした。

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