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■経営陣に“責任論”も浮上
23日午後5時45分。フジテレビ本社で急きょ、会見が設定されました。
フジ・メディアHD 金光修社長
「本日フジ・メディアHDの臨時取締役会において、日弁連のガイドラインに従った第三者委の設置が議論され、決議を受け、承認された。社外取締役も出席いただき、厳しい意見を頂きながら議論が進んだ」
17人が出席した臨時の取締役会。議題は「第三者委員会を設置するかどうか」の1点でしたが、議論は2時間近くに及んだといいます。
フジ・メディアHD 金光修社長
「第三者委を設置するかどうかの議題ではあったが、この事象、起こったことに関しての対応がいかがだったかという厳しい批判を頂いた」
子会社であるフジテレビの人事を問う声も上がったといいます。
フジ・メディアHD 金光修社長
「原因がどうであるとか対応がどうという話も当然出たが、このことに関しての人事的なことをどう対応するんだという質問もあった」
（Q.フジテレビ港社長に辞任を求める声）
「具体的にそういう名前が出て非難を受けたわけではないが、責任を取るべき事案だったのではないか、どう思うんだという質問はあった。具体的にどういう経営責任を取るか、今の段階で申し上げることはないが、我々の経営として議案として当然考えなければいけないという認識はある」
■社員説明会で「会見失敗した」と社長
この会見と同じ時間、スタジオではフジテレビ社員向けの説明会が開かれていました。フジテレビの夕方のニュース番組は、説明会には500人以上の社員が参加。用意された椅子は足りず、立ち見も出たと伝えています。
フジテレビ 嘉納修治会長
「まず最初におわびしたいと思っています。本当にどうも申し訳ありません。至らなかったところがあると私は思っています」
また、説明会には港浩一社長も出席。17日に開いた自らの会見について、こう釈明しました。
フジテレビ 港浩一社長
「オープンでネット系も入ってくると、不規則発言や彼女のプライバシーが侵害される恐れもあるのではないかという懸念が一番大きく頭を占めて、ああいうクローズドな会見になりました。終わって失敗したと思いました。マスメディアのくせになぜカメラも入れないでやるんだと言われてみればその通りです」
出席した社員から「カメラを入れた方がいいという役員はいたのか」という質問が上がると…。
フジテレビ 港浩一社長
「もちろん色んな意見がありました。その中で定例会見の前倒しという建て付けで皆さんとも進めてきたので、最終的にそういう判断をしてしまったということです」
番組が取材した社員によると、港社長が「失敗したと思った」と発言した直後、会場には大きなため息が広がったといいます。27日に改めてテレビカメラも入れたオープンな形での会見を行うことにしているフジテレビ。こんな声も向けられたということです。
出席した社員
「月曜の会見がグダグダになるのは目に見えている。若手を含む全社員からアイデアと対策を募ってやり方を考えるべきだ」
■「社員は極限」労組80人→500人
労働組合が23日に港社長へ宛てた意見書。社内の状況が次のように記されています。
フジテレビ労働組合の意見書
「今も社内では満足に営業活動や番組制作を行うことが出来ない状況が続き、社内の切迫感は極限状態となっております。先週時点の組合員数は80人ほどでしたが、こうした状況を打開したいという思いを持った多くの社員が加入し、本日時点で500人を超えております」
CMの放送を差し止めている企業は少なくとも75社。前例のない事態です。フジテレビの遠藤龍之介副会長は、一連の問題の背景にフジテレビの企業風土があったのではないかと述べました。
フジテレビ 遠藤龍之介副会長
「フジテレビはちょっと傲慢なんじゃないのという意見、ネットにもあふれていますし、私の耳にも本当に心配して下さる方から入っておりました。今回のことは単独で起きたことですが、背景にはそういうことがあったのかなと。昨今、企業風土ということも私どもに対しては言われますが、そういうものの改善が必要なんだろうということで言うと、かなり根源的なことだなと思わざるを得ません」
■中居氏“降板”の「チャンスあった」
中居正広さんのレギュラー番組が今年まで続いていたことについても反省の言葉を口にしました。
フジテレビ 遠藤龍之介副会長
「松本さんが『まつもtoなかい』を引いた時にできたのではないか。そういうチャンスがあったなと。なぜ逸したのかということは今分かっていない。申し訳ありません」
中居さんと女性とのトラブルは先月まで知らなかったといいます。
フジテレビ 遠藤龍之介副会長
（Q.社長からの報告や役員会での説明があったか）
「自宅に週刊文春（の記者）が来た」
（Q.副会長としては知らず、そこで知ったのか）
「はい。この情報が限定された人の中でしか把握されていなかったことは、それなりの理由があって。それは被害女性の心や身体の状態をケアしてとのことだと思うが、そこがどれぐらい正当性があったかが、今回調べてもらう大きな争点の一つ」
■調査報告書 提出は3月末めどに
改めて23日に決まったフジテレビ側の今後の対応を整理します。
親会社のフジ・メディアHDとフジテレビは、23日の臨時取締役会で第三者委員会を設置することを決めました。これは日弁連のガイドラインに基づくもので、フジテレビ側と利害関係のない弁護士3人が委員となって調べるということです。フジテレビは所有する資料・情報の提供や、社員への聞き取りなど全面的に協力することになります。調査結果は原則公表で、経営陣は公表まで結果を知ることはできません。
フジテレビによると、第三者委員会の調査はこのような内容になります。
（1）中居氏と女性とのトラブルに対してフジテレビ側の関与
（2）他に類似する事案があったか
（3）今回のトラブル把握（2023年6月）以降のフジテレビ側の対応
（4）内部統制、ガバナンス、人権への取り組み
（5）原因分析、再発防止に向けた提言
（6）その他、第三者委員会が必要と認めたこと
3月末をめどに第三者委員会から調査報告書が提出される予定だということです。
また、フジテレビは23日、社員向けの説明会を行いました。フジテレビの夕方のニュース番組によると、500人以上の社員が参加。事前募集した経営陣に対しての質問は200件以上に上ったといいます。
番組が取材したフジテレビ社員によると、説明会では、社長をはじめ総退陣しないと変われないと涙ながらに訴える人や、具体的な再生プランは何なのかという声も上がり、怒号が飛び交い紛糾する場面もあったということです。
■重要な“調査ポイント”は？
フジテレビ側の今後の対応について、企業ガバナンスに詳しい遠藤元一弁護士に聞きました。
調査内容で特に重要なポイントは2つあるといいます。
（1）社内の事後対応
中居氏のトラブル発生から公に問題となるまで1年半が経過。“被害女性のプラバシー保護”を隠れみのにして、説明責任を果たさずにいたのか。
（2）女性の意に反した接待、飲み会に参加させたか
実際に行われていたとしたら重大な人権侵害。調査範囲をどこまで広げ、過去の類似事案を調査するかもポイント。
遠藤元一弁護士
「調査期間が2カ月弱は短い。ただ、調査対象を絞ることで、ある程度の事実解明は期待できると思う」
■説明会に参加 フジ社員の思い
番組の取材に応じたフジテレビ社員は、一連の事態についてこのように話しました。
番組が取材したフジテレビ社員
「私たちは本当に悔しい思いをしています。会社があのようなお粗末な記者会見を行い、これまで政治家や企業の不正を追求してきた自分たちが、今はとても同じことはできない。視聴者に胸を張って番組を作れないのが悔しいです。今日、第三者委員会の設置が発表されたことは良かったと思います。時間はかかると思いますが、徹底的に膿を出して視聴者に納得してもらい、フジテレビは変わったと思ってもらえる日が来るまで踏ん張ります。一方で、スポンサーの降板、取材者の拒否、事業からの企業の撤退など、毎日拡大しています。1日1分1秒でもスピード感をもってやれることを具体的に実行していかないとフジテレビの再生はないと思います」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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