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“アメリカ頼りにできない”欧州に広がる危機感…マクロン大統領「“核の傘”を拡大」【報道ステーション】(2025年3月6日)ANNnewsCH

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まとめアンテナサイトと提携してます。“アメリカ頼りにできない”欧州に広がる危機感…マクロン大統領「“核の傘”を拡大」【報道ステーション】(2025年3月6日) 炎上リサーチは芸能、事件、スポーツ、ネット全般の最新情報を24時間更新を続けるまとめサイトです。
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ヨーロッパが新たな決断の時を迎え、マクロン大統領はテレビ演説のなかで、核の傘をヨーロッパ全土に広げる構想を明らかにしました。これから本格的な議論が始まることになります。

■ドイツが提案「欧州全体に」

フランス マクロン大統領
「100万人近い死傷者を出したウクライナでの戦争は衰えることなく続いています。アメリカはウクライナ支持を弱め、今後は見通せません。アメリカが味方であり続けてくれると信じたいが、そうでなくなった場合に備える必要があります」

そして、こう踏み込みました。

フランス マクロン大統領
「1964年以来“核抑止力”は欧州の平和と安全を守る役割を常に果たしてきました。しかし、ドイツ次期首相の歴史的な呼び掛けに応え“抑止力”による欧州大陸の同盟国の保護について戦略的な議論を始めることにしました」

アメリカに代わって“核の傘”をヨーロッパへ広げることに道を開いたマクロン大統領。提案したのはドイツ次期首相の最有力、メルツ氏です。

ドイツ次期首相候補 メルツ氏
「アメリカが今後も同盟国間の義務を順守することを期待しています。しかし同時に、我が国と同盟国を防衛する手段は、今こそ大幅に拡大されるべきだと認識もしています」

■アメリカの軍事支援停止で状況悪化

ヨーロッパが今向かい合わなければならないのは、ロシアに侵略されている国の指導者をカメラの前で叱責するアメリカの大統領です。ロシア寄りの姿勢は言葉だけではありません。軍事支援を停止し、ウクライナの防空体制の要となっているパトリオットミサイルは数週間で底をつく可能性があるといいます。今でも連日、街がロシアの攻撃に晒されている状況がますます悪化しかねません。

さらに、アメリカは情報もシャットアウトしました。

アメリカ ウォルツ大統領補佐官
(Q.ウクライナへの情報共有は停止中か)
「今は一時停止して、ウクライナとの関係全体を見直している」

これまでウクライナは、アメリカから提供された標的の位置情報をもとにロシア軍の弾薬庫などを攻撃してきました。侵略を最低限に食い止めるために不可欠な情報の提供をアメリカは止めたのです。

ウクライナ軍将校(ワシントン・ポスト5日付)
「ロシア軍の拠点が前線に近くなり、攻撃は加速するだろう」

人の生死に関わる物や情報。これもトランプ政権にとっては取引の材料です。

アメリカ ウォルツ大統領補佐官
「ゼレンスキー大統領について言えば、双方に交渉する気があるか…まだ判断できないが、この24時間でウクライナ側に“交渉”の気配が出てきました」

ウクライナとしては何とか応じるしかない状況です。

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「大統領府長官とウォルツ氏が話し合い、会談の準備を始めた。前向きな進展があり、来週、結果が出ることを期待している」

■“アメリカもはや頼りにできず”

もはやアメリカを頼りにできない状況に、EUは125兆円規模の再軍備計画を打ち立てました。

EU フォンデアライエン委員長
「欧州は“今そこにある危機”に直面しています。だからこそ、欧州自らが守れるようでなければなりません」

ウクライナ ゼレンスキー大統領
「『孤独ではない』と実感でき感謝します」

アメリカとヨーロッパの分裂があらわになるなかで提示されたのが、核抑止力の拡大でした。

1960年、アメリカ・ソ連・イギリスに次いで4番目に核保有国となったフランス。シャルル・ドゴール大統領がアメリカに依存しない独自の外交を展開するため、手に入れたのが核兵器でした。核兵器の数は290発とアメリカやロシアとは比べ物になりません。それでも、安全保障をアメリカに依存できない現実が迫り、フランスは一歩踏み出しました。

フランス マクロン大統領
「我々はNATOに加盟し続け、アメリカとの協力関係を続けます。さらに防衛と安全保障の面で独立性を強化する必要があります。欧州の未来はワシントンやモスクワで決めることではない。(和平締結後)欧州軍の配備も必要になるかもしれません。欧州軍が前線で戦うことはありません」

演説への反応は様々です。

フランス国民
(Q.核の傘を広げることについて)
「とてもいいことです。核を持つだけではなく、協力国と連携して準備すべきです。それがヨーロッパの連帯です」

フランス国民
「大統領のせいで“第3次世界大戦”が始まりそうな気がします。国を戦争に巻き込む理由が分かりません。ウクライナに対してはもう十分支援したと思います」

■後退する核廃絶への道

広島・長崎への原爆投下から80年。核廃絶という目標から後退していると言わざるを得ません。ニューヨークで開かれている核兵器禁止条約の会議。NATOの一員として、アメリカの核の傘にあるドイツなども、これまでの会議にオブザーバーとして参加していましたが、今回は欠席しています。

ドイツ外務省
「核兵器禁止条約の意図と野心は、もはや安全保障上の現実を反映していない」

1歳の時に長崎で被爆した和田征子さん。

日本被団協 和田征子さん
「みんなガタガタ、たがが外れたみたいに。一体じゃなくて、それぞれ好きなことを言いながらも、自分の国のことしか考えてないような感じがする」

ICAN国際運営委員 川崎哲さん
「この会場では核兵器に頼ることがいかに危険であるかを皆で議論しているわけだがヨーロッパでは自分たちの核兵器への依存を深める動きが出てきているこれは大変懸念すべき状況だと思っている」

■米への懸念あらわ 危機感示す

国際安全保障が専門で、国際会議に出席するためドイツにいる、慶應義塾大学・鶴岡路人准教授に話を聞きます。

(Q.マクロン大統領の発言で気になったのはどこですか)

慶應義塾大学 鶴岡路人准教授
「核抑止の話も注目されますが、全体のトーンが非常に気になりました。“アメリカが我々の味方でなくなってしまうかもしれない”という認識が強く示されました。アメリカとロシアでヨーロッパのことを勝手に決めてしまうのではないか。あるいは、ウクライナが見捨てられてしまうのではないかと。ウクライナが見捨てられるようでは、ヨーロッパの安全保障は確保できない。ウクライナ支援とヨーロッパの防衛能力強化が一体の問題として扱われるようになりました。こんなアメリカで本当にヨーロッパは大丈夫なのかと強く示された演説だったと思います」

慌ただしいヨーロッパの動きをまとめます。

先月28日、米ウ首脳会談で、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が激論の末、決裂。今月2日には欧州首脳らがゼレンスキー大統領と会合。イギリス・フランスが中心となって停戦に向けた計画を策定し、アメリカに提示する方針が示されました。今月6日、EU緊急首脳会合で、125兆円規模の『ヨーロッパ再軍備計画』や、停戦案などについて議論するとみられます。来週には、各国の軍の責任者が、パリで会議を行うことがマクロン大統領の演説のなかで明らかにされました。

(Q.今後、どこが主導となって、まとまっていくのでしょうか)

慶應義塾大学 鶴岡路人准教授
「足並みを揃えるのはなかなか難しいですが、今回注目されるのは、フランスのマクロン大統領と同時に、イギリスのスターマー首相が大きな役割を果たしていることです。ただ、イギリスはEUから離脱したので、EUの文脈ではフランスのリーダーシップが必要です。最終的にはウクライナの停戦にしても、アメリカと一緒に米欧同一の立場を作っていかなければいけない。その観点では、アメリカにとって最も近しい同盟国イギリスの役割が重要です。フランスだけがリーダーシップをとっていくのではなく、イギリスとフランスが協調していくことが効果的だと思います」

(Q.協調するにしても、作業を急ぐ必要がありますよね)

慶應義塾大学 鶴岡路人准教授
「まさにそうです。アメリカのトランプ政権が急いでいるので、ヨーロッパの足並みが乱れたまま、統一のポジションを作るのに時間がかかると、米ロで様々な話が進んでしまう。それまでにヨーロッパで統一の立場を作って示さないといけない。時間との戦いだと思います」 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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